(目的)

第1条　平川市福祉ホーム事業(以下「事業」という。)は、家庭環境、住宅事情等の理由により現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、平川市とし、事業の実施にあたっては、青森県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(平成25年青森県条例第14号)第6条第3項及び地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省障害保健福祉部長通知)に規定する事項を満たした福祉ホーム(以下「運営事業者」という。)を利用するものとする。

(対象者)

第3条　事業を利用できる者は、家庭環境、住居事情等により住宅を必要としている平川市が援護の実施者となっている障害者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、常時の介護又は医療を必要とする状態にある者を除く。

(事業の実施)

第4条　事業は、当該施設の所在する市町村及び利用対象者の援護実施主体となっている市町村と協議の上実施するものとする。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、平川市福祉ホーム事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定したときは、平川市福祉ホーム事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、承認された申請者(以下「利用者」という。)を平川市福祉ホーム事業利用者名簿(様式第3号)に登載するものとする。

(利用の方法)

第7条　前条の規定により利用の決定を受けた利用者は、運営事業者との間で、福祉ホームの利用に関する契約を締結するものとする。

(利用者の変更及び廃止)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは平川市福祉ホーム事業登録変更(廃止)届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(遵守事項)

第10条　運営事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。