国から推奨事業メニュー分の交付金額が示されたことから、物価高騰による経済的負担増を軽減するため、水道基本料金減免等事業を実施することとし、補正予算を本日付けで専決しましたので、報告いたします。
１ 国交付金額（推奨事業メニュー分）
115，631千円
２ 実施事業費合計
117，626千円
（１） 価格高騰重点支援臨時給付金（住民税均等割りのみ課税世帯分）
①事 業 費：33，782千円 【12月議会で補正予算を議決済み】
②事業内容：１世帯あたり３万円を給付する。
また、子ども 1 人あたり２万円を加算する。
（２） 物価高騰対応水道基本料金減免等事業
①事 業 費：83，844千円 【12月27日付けで補正予算を専決】
②事業内容：令和７年１月使用分から３月使用分までの水道基本料金等の減免を実施する。
また、井戸水や町会が管理する水道のみを利用している方に対しては、
申請により月額２，080円を３か月助成する。
（３） その他
実績により交付金に余剰が出た場合は、学校給食費無償化事業へ充当します。
